法人のお客様へ
監理支援機関・受入れ企業・登録支援機関の皆さまへ
オフィスタカ行政書士事務所は、外国人材の受入れに関する各種手続きと、制度運用の整備（書類・体制・期限管理など）をサポートします。
「制度が変わると聞いたが、何を優先すべきか分からない」「今の運用のままで大丈夫か不安」といった段階からご相談いただけます。
まず注力すべきは「育成就労」への備えです
育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野における人材の育成・確保を目的として創設され、令和9年4月1日（2027/4/1）に施行されます。
制度開始後に慌てないためには、制度の理解→体制整備→申請準備の順に、いまから段取りを組むことが重要です。
施行前の申請受付に向けた準備
育成就労の制度開始に先立ち、外国人技能実習機構（OTIT）で「施行日前申請」が案内されています。
制度・手続の詳細や最新情報は更新されることがあります。適宜、出入国在留管理庁／OTITの公表情報をご確認ください。
- 監理支援機関の許可（施行日前申請）
令和8年4月15日から受付予定
- 育成就労計画の認定（施行日前申請）
令和8年9月1日から受付予定
このようなお悩みはありませんか？
- 育成就労の開始に向けて、自社（自団体）の優先タスクを整理したい
- 監理支援機関（許可）／育成就労計画（認定）の準備で、必要書類や要件の確認をしたい
- 技能実習・特定技能の運用が複雑で、記録・期限・社内体制が属人化している
- 監査や行政対応に備えて、社内の運用・書式を整えたい
- 手続の差戻しや追加資料対応を減らし、受入れ運用を安定させたい
法人向け支援メニュー
ご支援の進め方
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STEP1
ヒアリング・情報整理
まずは現状や受入予定、課題、ご希望の時期などを伺い、必要な対応を整理します。
必要な手続きや進め方を確認し、優先順位と全体の流れ（目安スケジュール）をご提案します。 -
STEP2
お見積り
作業範囲を明確にしたうえで、お見積りをご提示します。内容にご了解いただいてから進めます。
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STEP3
必要書類の提示
当事務所がお客様にご用意していただきたい必要書類についてご説明をします。
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STEP4
書類の準備
お客様に必要書類をご用意していただきます。
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STEP5
受領した書類の確認
書類作成の支援、提出前チェック、運用面の整備など、お手伝いさせていただきます。
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STEP6
行政書士側での書類作成
当事務所で作り込むべき書類を作成させていただきます。
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STEP7
機構／入管へ申請
受領書類と作成書類をまとめて、不備がなければ申請させていただきます。
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STEP8
アフターフォロー
申請後の照会や追加資料等もフォローいたします。